３９人が住宅金融支援機構を集団提訴

　追い詰められた被害者たちは司法の場に救いを求めた。去年１２月、住宅金融支援機構に対して「融資のチェックがずさん」などとして、ローン一括返済の無効を求めて、全国の被害者３９人が東京地裁に集団提訴した。

　（街頭で訴える被害者団体）
　「できるはずのない一括返済を求める住宅金融支援機構の対応は、問題を解決しようというものとは思えません」

　大阪のアパートを所有するＡさんも原告の１人だ。

　（Ａさん）
　「我々が意図して融資の不正利用をしているというわけではなくて。問題が一体どこにあったのか。どうしてもうやむやにはしたくない。きっちりと調査を行ってほしいというのが我々の思いですね」

　将来の蓄えのための不動産投資がトラブルに一転した。だまされた人が悪いという言葉だけで済まされないのではないだろうか。