冒頭解散など政治手法が争点

この総選挙の争点は3つだ。

まず、政治手法。いま、多くの国民が望んでいるのは物価高対策であることは各種世論調査の結果によって明らかだ。高市政権は2025年末に編成された予算案に電気代・ガス代への補助や年収の壁引き上げなど、物価高対策を盛り込んだ。

だが、高市総理はこの予算の早期成立よりも衆院の解散・総選挙を優先。自民党内の議論も経ずに、首相官邸の一部のスタッフで極秘裏に衆院解散のシナリオを練ったという。支持率の高いうちに解散に踏み切ることで、高市氏の基盤を強めたいという狙いがあることは明らかだ。

そうした「電撃解散」に対抗する形で結成されたのが、立憲・公明の「電撃新党」である。立憲、公明両党は「強権か熟議か」という手法の違いを争点として打ち出す構えだ。

自民党と維新との合意では、衆院の議員定数を削減する（選挙区25、比例区20）ことになっている。維新側の要望を受けた形だが、定数削減は議会の枠組みを定める重要なテーマであり、与野党が話し合う場である衆院の議会制度協議会でも議論が続いている。そうした経緯を飛び越えて定数削減を強行すべきなのか。自民党派閥の裏金問題を機に見直しが議論されてきた企業・団体献金の在り方とあわせて、大きな争点となるだろう。