中東情勢の悪化で原油価格が高騰するなか、高市総理は先ほど、「今月16日にも石油備蓄を放出する」と明らかにしました。

高市総理
「国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、我が国が率先して、国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて、今月16日にも備蓄放出を行うことを決定しました」

高市総理は、中東情勢の緊迫化で「原油タンカーがホルムズ海峡を事実上、通れない状況が続いている」と指摘し、「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、石油備蓄を活用する方針だ」と話しました。

そして、“日本が率先して、今月16日にも石油備蓄を放出することを決定した”と明らかにしました。まずは民間備蓄を15日分、国家備蓄を1か月分放出するとしています。

また、原油価格の高騰により、ガソリン価格の上昇が見込まれるとして、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう、赤沢経済産業大臣に指示しました。

高市総理はガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制し、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じるとしています。

財源には「燃料油価格激変緩和対策基金」の残高を活用するとしています。