毎日放送
「１期目は職員から進言あったが2期目は…」権力長期化の弊害も
首長によるセクハラをなくす術はあるのでしょうか？
山藤氏は「賠償額が高額」な海外の事情に触れ、「罰則強化は一定の抑止力になる」と指摘。会議室をガラス張りにするなど、「上司と部下が１対１になる状況を作らない」などの対策を挙げています。
また、組織改革案として次の４つを提案しています。
＜組織改革の具体案＞
▼社内外に信頼できる相談窓口の設置
▼定期的な実態調査
▼首長・職員向けハラスメント研修の義務化
▼首長への規則の強化
一方、元鳥取県知事・片山善博氏は「制度が整備されても職員が存在を知らなければ意味がない」「公益通報が信頼される制度になることが今後の課題」と指摘。今回、福井県の通報者が相談窓口の存在を知らなかったことは上述した通りです。
また知事時代を振り返って、「１期目は職員から進言や異論があったが2期目には減った」と回想し、「権力が長期化すると組織に遠慮や萎縮が生まれる」ため、「権力は長く持たないほうが組織は健全」だと話しました。
そして、松井一郎氏は首長の心構えとして「権力者としての自覚」を持つべきだと言います。
（元大阪府知事・元大阪市長 松井一郎氏）
「４期・５期という知事や市長もいます。選挙で選ばれるので一概に否定はできないと思いますが、権力を持っているという自覚を、知事や市長は絶えず忘れずに持つべきです」
