内部通報は“握りつぶされる”危険が？　松井一郎氏「外部通報の拡充を」

　実際、日本の自治体では、被害を申告しにくい組織風土が存在するのでしょうか？

　元鳥取県知事・片山善博氏は「首長本人が加害者の場合、内部窓口では訴えが握りつぶされ、被害者が不利な立場になる危険がある」と指摘。また、ハラスメント対策専門家・山藤祐子氏は、職員が被害を訴えにくい理由を３つ挙げています。

　＜自治体職員が被害を訴えにくい理由＞
　▼裁判にすれば多額の費用と時間がかかる
　▼地方公務員は転職が難しい
　▼地方では首長と支援者の距離が近く被害を訴えにくい

　かつて大阪府知事・大阪市長を務めた松井一郎氏は「公益通報制度の中で、『いかに簡単に外部通報できるか』を作りあげていくのが一番重要。内部通報だと今回のように『また同じようなＬＩＮＥが来たら…』となってしまう」と、外部通報の拡充を訴えています。