消費喚起と両輪　設備投資を促す税政策に注目

2026年の日本経済は、世界経済が芳しくない中で自力成長できるかが焦点となる。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「特に高市政権の政治経済政策がどう効いてくるかで、成長がかなり左右される」と指摘する。

この20～30年にわたり低成長が続いてきた日本経済。消費の押し上げと企業の設備投資は２本柱だが、これまでの政権は、消費を押し上げる戦略に力点を置いてきた。しかし、物価高が進む中で中間層の節約志向が強く、期待したような消費拡大は実現していない。

いっぽう設備投資については、「設備投資の押し上げに向けた方向性は示されていた一方、その具体的な施策があまり出てきていなかった」と荒木氏は語る。様々なメニューは示されたものの、企業が本格的に動き出すほどの「本気度」を感じさせる政策ではなかったという。そんな中、来年度の税制大綱で挙げた企業の設備投資についての対応に荒木氏は期待を示す。