日本経済の2026年の展望は‥。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員が注目するのは、過去の経済政策から企業の「設備投資」重視へと打ち出した高市政権の政策だ。経済安全保障の名の下で半導体、資源エネルギー、造船など17分野に絞り込み、設備投資に対する税の優遇策は、本当に日本経済を変えられるのか。