物価高対策で何が必要？

物価高対策で言えば、名目GDPもすごい勢いで伸びている。

名目GDPが初めて600兆円台に乗ったのは、2024年4-6月期の「606兆5933億円」。そして25年4-6月期は「635兆1362億円」となり、わずか1年で4.7％、約30兆円も増えたことになる。

『双日総合研究所』吉崎達彦さん：
「いかに物価が上がってるかということでもあるが、企業にとっては何もしなくても売上が5％伸びるという時代になっているし、政府の財政もおそらく同じ。ただ問題は家計で、生活者から見るとなかなか賃上げ5％でも追いつかないので、この状態はやはり強く意識する必要がある」

――物価高対策として何をすべきかとなると、給付プラス減税みたいなものが必要かもしれないし、金融政策を適正化することが必要か

吉崎さん：
「物価の番人は中央銀行なので、本来は物価対策は政府よりも日銀の仕事。ただ日銀法第3条には日銀の自主性は大事と書いてあって、第4条には政府の経済政策ときちんと調整しなさいと書いてある。ところが10月の金融政策決定会合のその前の週に新政権が誕生と調整の時間がない。次の会合は12月18・19日なので、本当だったら10月末に利上げしておくべきだろうと思う」

（BS-TBS『Bizスクエア』2025年10月18日放送より）