自民党と日本維新の会の連立で「経済政策」はどうなるのか。“積極財政”を掲げる高市総裁と“改革政党”維新が実現できる物価高対策とは…？

株価「5万円を試す可能性も」

公明党の連立離脱を受け、一時大きく下げた日経平均株価も自民党と日本維新の会との接近を受け反発するなど、政局で乱高下する展開となった10月の第3週。

番組の相場予想でおなじみの『SMBC信託銀行』の山口さんは、今後の株価の見通しについて「5万円を試す可能性はある」と話す。

『SMBC信託銀行』投資調査部長 山口真弘さん：
「高市さんへの期待自体は十分に織り込まれて、首相になったあと政策がどうなるかを見極めに行く局面に移り変わっていく。4万8000円前後で高値圏でもみ合いながら、政策がどうなるか次第で上がるか下がるかという相場展開になるのでは。5万円を試す可能性はあるとは思うが、政局が不安定という状態はしばらく続くと思うので、5万円台で定着するかと言われるとそこは実力というか裏付けが必要」

こうした中、金融政策をめぐって日本銀行の田村直樹審議委員は16日の講演で、
物価の上振れリスクが膨らんでいるとの認識を示し「利上げを判断するべき局面にきている」と発言。

一方、日銀の植田総裁は10月末の会合での利上げ判断については「その時点での情報・データをまとめて議論し決定する」と話し、会合に向け情報収集にあたる考えを示している。

山口さん：
「ちょっと様子見の時間を持ちたいということだと思う。政局も含めてだと思うが、そうなると10月の利上げはなくて、12月あるかないかというような織り込みになっていくだろう」