「食品消費税ゼロ」「社会保険料軽減」は先送り？

では、自民×維新の連立で経済対策はどうなるのか？

＜維新の主な政策＞
▼【副首都構想】
⇒首都圏とは別の経済圏をつくり日本の成長力を高める
▼【社会保障改革】
⇒国民医療費を年間最低4兆円削減
⇒社会保険料負担を年間6万円減（現役世代1人あたり）
▼【物価高対策】
⇒食品消費税2年間ゼロ
⇒ガソリン・軽油含む暫定税率廃止
⇒給付付き税額控除
▼【身を切る改革】
⇒議員定数・報酬の削減
⇒企業団体献金の廃止

『双日総合研究所』吉崎達彦さん：
「物価高対策であれば自民党も乗れるので、一致できる部分でまず先に動く。ただ、食品消費税2年間ゼロは時間がかかるから当面の物価高対策にはちょっと間に合わない。社会保険料の負担軽減も時間がかかる。そうなるとガソリン・軽油の暫定税率の廃止は割と実現可能性が高いかなと。すぐにやるなら給付付き税額控除のデザイン。岸田内閣の時にやった定額減税は給付金とセットだったので、事実上近いことを始めているというのがある」

――維新の政策を見ると、高市氏の言う「積極財政」や「金融緩和の継続」とは少し肌合いが違う

吉崎さん：
「マクロじゃなくてミクロ。格好の良い言い方をすると都市型改革政党ということ。ポジティブに考えると維新との連立で、高市さんのちょっと緩めの財政みたいなところに対して歯止めになってくれるかなと。そう考えると割といい組み合わせにもなりうる」

元々維新は、規制緩和や民間活力による成長などを掲げ、大阪府や大阪市で財源のことも考えつつ政策を運営してきた実績がある。
その点からも「積極財政」からは距離があると磯山さんは指摘する。

経済ジャーナリスト 磯山友幸さん：
「アベノミクスを支持というところは一致しているかもしれないが、高市さんの場合は1本目の2本目の矢。いわゆる財政出動と金融緩和のところ。3本目の矢の規制緩和とかはあまり高市さんも前のめりではないと思う。一方維新はむしろそこがずっとコアだったので、同床異夢のような感じがする」