国民民主党　3党合意の実現を目指すも支援団体から反発が...

一方の国民民主党が“最低条件”に掲げるのは、去年12月の3党合意（自公国）の実現だ。石破政権では“約束を反故にされた”として「総裁が替わっても公党間での約束を守れるかどうか」を注視する姿勢。
物価高対策として「手取りを増やす」政策を一丁目一番地とする国民民主が求めるのは、3党合意の内容である以下の2つだ。
（1）「103万円の壁」引き上げ
（2）「ガソリンの暫定税率」の廃止

関係が注目される総裁候補としては、またも小泉氏の名前が挙げられた。
国民民主党の榛葉幹事長との面会後、小泉氏は「今までの人間関係なども生かしながら政策課題を前に進めていく。その中には国民民主党の玉木さんや榛葉さんもいらっしゃるのは当然のこと」と述べ、親密さをアピールしている。

ただし、国民民主の連立入りについては、支援団体である「連合」が最大の障壁となりそうだ。
連合の芳野会長は「政権の枠組みに入っていくのは連合としてはあり得ないという考え方は曲げられない」と明言しており、はたして支持率が低迷していた時代から支援してきた連合の意向を無視できるのか...連立入りに対して党内外で反発の声が上がるのは必至の情勢だ。

また、自民党側からの信頼不足という課題もあるようだ。
ガソリン減税の議論においても与野党から「主張に一貫性がない」「財源を度外視している」などと批判する声も上がっており、とある野党関係者は「国民民主は今の立ち位置を全く理解してない。今の自民党は国民民主に対する信用がゼロ」との厳しい指摘も聞かれる。

ただし、維新の連立入りが実現すれば、これまで「キャスティングボード」を握って交渉してきた国民民主党が蚊帳の外に置かれ、政策実現ができなくなる恐れもある。その焦りが国民民主を連立入りに向かわせる可能性も指摘されている。