立憲民主党の“最後の切り札” 存在感を取り戻せるか？

衆院では自民党に次ぐ150近くの議席を持つ立憲民主党だが、存在感が薄れているというのは避けがたい指摘だ。
去年の衆院選で躍進し、28年ぶりに予算修正を実現させ、さらに「熟議の国会」を掲げて重要法案を成立させたにもかかわらず、与党との個別政策交渉で注目された維新・国民民主に埋もれ、支持率が低迷している。

そんな中、今月就任した安住淳･新幹事長が立憲民主党の新たな動きを牽引しつつある。

安住氏は民主党政権下では財務大臣を務めたほか、長く国会対策委員長として国会運営を牽引しており、与野党に太いパイプを持つ重鎮だ。その影響力の強さから、永田町の一部からは「閣下」とまで呼ばれる存在となっている。
党内からは「安住幹事長でダメなら野党再編だ」という声も上がっており、維新の藤田共同代表からは「超攻撃的な布陣」と評された。　

安住氏は就任後早速、立憲が7月の参院選でも掲げた「給付付き税額控除」実現のため、与党との協議体を設置したほか、各党幹部との会談を重ねるなど精力的に動いている。

そんな安住幹事長は連立入りの可能性について—―

「今茂木さんが日本維新の会や国民民主党などと言っているのは、ライバルだと思っていないから。補完できて、そして言ってみれば自分たちの政権の延命のために使えると思うからあんなことを言っている。我が党はそういう政党じゃない。」

連立の可能性をきっぱりと否定した。

ただ一方で、自民党との関係については「比較第1党･第2党としてメリハリをつけてお付き合いをしたい」と語っており、間違っていると判断する政策には厳しく対立しつつも、「給付付き税額控除」などの重要政策については自民党とも前向きに取り組む姿勢を示している。

ここまで見てきたように、連立の裏には各党の党勢拡大の思惑があり、国民のための政策実現がどこまで優先されるかが問われている。
連立についての最終判断は10月4日に選ばれる自民党の新総裁が下すことになる。