Q3 若者や子育て・教育について、どのような政策を実現していきますか？

自民・宮本和宏さん
雇用の不安定さと経済的要因で将来に夢を持てない社会情勢の中にあることから、非正規から正規雇用化の促進や賃金 UP により所得を安定させ、結婚して将来に渡り子供を有して自信を持って生活を営める環境を実現していきます。また、また、シッター制度の充実により、子育てと仕事の 両立を可能とする仕組みを整備していきます。
教育については、日本の将来にとって、「人財育成」は最も重要であることから。子どもの個性や能力を活かす教育の充実とともに世界を視野に入れた教育改革に取り組みます。多様な選択肢の職業につながる教育の充実、高校・大学での一般教養と語学教育の強化、 そして、国費等による留学制度の導入を推進します。

維新・岡屋京佑さん
大学まで教育費の無償化

共産・佐藤耕平さん
学費値上げをやめさせる緊急の措置をとり、無償化に向けて大学の学費をただちに半額にします。本格的な給付奨学金をつくり、奨学金返済の負担を減らします。国の制度として学校給食費を無償にします。若者の給料アップが必要です。全国どこでも最低賃金1,500円を中小企業支援とセットで今すぐ実現し、1,700円をめざします。

国民・堀江明さん
・若者減税（所得税・住民税を減免）を導入し、社会で働く若者をサポートする。
・教育格差の是正。民間教育費助成等により幼少期の体験格差を是正する。

参政・中田あいさん
教育・子育てを経済的理由であきらめさせない。そして、子供の個性に寄り添った教育環境整備。日本人としての自信と誇りを取り戻す教育へ。
・経済支援として 0~15 歳に月 10 万円の教育給付金を支給
・奨学金給付の返済免除などの支援
・日本を担う人材や科学技術、知財への国債発行での投資
・特徴あるプログラムを持つ学校などへの認可
・神話や歴史上の偉人から、愛国心や愛郷心を育む教育 など。

N党・菅原良雄さん
若者・子育て・教育、これらは全てこれからの日本の国力を左右する重要事項であり、そしてそれらには全てお金が基本となるので、若年層に対する補助、若者世代の賃上げを推進