7月20日(日)に投開票が行われる参院選について、MBSでは各候補者の訴えを紹介するため、独自にアンケートを行いました。各候補者からの回答全文を掲載し、徹底詳報します。3回目は、滋賀選挙区です。

Q1 物価高について、どのような対策を実現していきますか?

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自民・宮本和宏さん
物価上昇を上回る賃金引上げを実現すると共に、物価高騰を踏まえた物価対策(即時対策としてガス・電気・ガソリン対策と子ども・生活困窮者に重点を置いた現金給付)が必要です。また、物価上昇を上回る賃金上昇が定着するまでの間、負担感を緩和する対策が必要であることから、特に物価上昇率の高い食料品について、物価上昇・賃金上昇による税収増を財源にして、一定期間、消費税減税の検討が必要と考えています。

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維新・岡屋京佑さん
食料品の消費税を2年間0%に

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共産・佐藤耕平さん
廃止をめざし消費税を緊急に、一律5%に減税、インボイスは廃止。財源は税金をまけすぎて、大もうけしている大企業・富裕層に応分の負担を求めます

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国民・堀江明さん
・ガソリン暫定税率の廃止や再エネ賦課金の徴収停止によりエネルギーコストを下げる。
・コメ政策により供給不安を無くしてコメ価格の高騰を抑える。

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参政・中田あいさん
そもそも、物価高騰に賃金の上昇が追いついていないことが問題。日本の経済成長を促す積極財政と、国民が使えるお金を増やす政策が必要。「集めて配る」からまずは減税へ。
・ガゾリン税減税で、コストプッシュ型インフレの解消へ。
・消費税の段階的廃止や社会保険料減税などで国民負担率を 35%未満に引き下げて今の国民の生活を早急に助ける。
・直接投資を中心とした財政支出によって、総需要を引き上げ、需要牽引型経済を実現へ。

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N党・菅原良雄さん
所得税・住民税の定額減税復活、賃上げを実行した企業への税制優遇、電気・ガス・ガソリン価格への補助金は基本中の基本