政治系切り抜き動画　専門家の見解は？

　こうした切り抜き動画への各党の対応はさまざまです。　

　【切り抜き動画への各党の対応】（ＴＢＳ調べ　７月１０日時点）
　▼容認
　維新：条件なし
　共産：拡散呼びかけ
　国民：拡散呼びかけ

　▼条件付きで容認
　自民：偽・誤情報などは対応を検討
　公明：党ガイドラインを順守
　立憲：営利目的外のみ可
　参政：党へ届け出必要
　保守：悪意あるものは削除要請など

　▼その他
　れいわ：期限内に回答なし
　社民：公益福祉に反する場合は対応

　選挙ドットコムの調査によると、政治系切り抜き動画は、候補者本人や政党が配信しているものはわずか数％で、９０％以上は第三者が配信しているといいます。その目的として「政党や候補者を支持」「政党や候補者を批判」「収益目的」が考えられますが、“お金目的”で配信している人があまりに多いと選挙を歪めてしまう恐れもあります。

　山口准教授は、こうした切り抜き動画について「選挙期間中の『収益化禁止』という方法はある」としつつも、「ただ選挙関連コンテンツの定義（線引き）が難しい」という見解です。

　伊藤氏は「否定的な内容の動画でも『いいね』や再生回数が伸びることもあるため、再生数やコメントをうのみにしないべき」と指摘します。