伊東市議会は兵庫県に学んだ？！

　７月７日、伊東市議会は田久保市長に対し、辞職勧告決議案を可決しました。これは法的拘束力はありません。この辞職勧告決議案よりも法的拘束力ある、不信任決議案は出していません。これについて法政大学大学院・白鳥浩教授によると「百条委員会の調査結果が出る前に不信任決議を出した兵庫県の“二の舞”は避けるはず」ということです。

　一方の田久保市長は６月２５日に、「『怪文書』の差出人に法的措置を検討」としていて、７月２日には「（怪文書と断じた理由は）差出人不明で恐怖を覚える文面だった」としていましたが、文書は事実を示していました。

　ではこの文書を“怪文書”と言って、法的措置を検討し始めるのを本人の判断でしていいのか？白鳥浩教授によると「告発された側が『怪文書』だと判断するべきではない」ということです。このような発言は兵庫県で問題になったはずでした。

　その後、７日夜、田久保市長は会見を開き、大学を卒業ではなく除籍になっていたことを明らかにしたうえで、「市民や関係者に多大なる迷惑をお掛けしました」と謝罪しました。そして、検察への上申書を提出の後に辞職し、出直し選挙へ臨む考えを示しました。