これで終わり…と思いきや。新たに降りかかった与党案「103万円の壁」！？

「やっと協議がまとまった」維新の交渉担当者たちがホッと息をついたのも、つかの間。新たな“攻防の山場”、いや“壁”が現れた。合意文書を交わした翌日の2月26日。103万円の壁引き上げをめぐり協議を続けていた自民・公明・国民民主の協議が決裂する。178万円まで引き上げを求める国民に対し、与党は壁を年収850万円を所得上限とし段階的に引き上げて減税する案を提示したが合意に至らなかったのだ。

そこで与党は国民民主に提示していたこの案を与党案として来年度予算案に紐づく
税制関連法案を修正する形で盛り込むという意向が維新サイドに漏れ伝わってきたのだ。自民・公明・維新の３党首で結んだ合意文書にはこの税制関連法案について“年度内に早期に成立させる”という旨の記述がある。「３党の合意文書にサインした維新は、法案の一部が修正されたとしても賛成しなければならないだろう」と与党側は踏んでいたわけだ。

しかし、維新にとってはこの対応は寝耳に水だった。2月27日、教育無償化の協議を幾度も行ってきた衆議院第二会館、地下2階にある会議室で維新の青柳政調会長はこの件について正式に与党から言い渡された。

（日本維新の会　青柳政調会長）
「所得税法の改正に関して、今、修正案の提出をこれも自公の方で考えているということについての説明がありました。新しい話であり、今から議論する必要があるということを明確に申し上げました。この問題は国民民主党さんが自民党、公明党と協議を続けてこられたことですから、国民民主党さんと最後まで協議をして、そちらで成案を得てほしい」

税法のみ反対する可能性も否定しないと、語気を強めた青柳政調会長。
ようやくこぎつけた合意直後に飛び込んできた修正に、維新党内でも眉をひそめる議員が多かった。

維新中堅議員
「だまし討ちみたいなものだ。こんなものに賛成してはいけない。合意後に、国民との協議がうまく行かないからってそれを遡上して維新との合意に盛り込みますって、そんな話があるか？合意文書の前提と違うことをされている。また約束を反故にされているといっても過言ではない。これで飲み込んだら、次から次へとなんでも飲み込ませられるぞ、なんとか押し返さないと…」

維新若手議員「これには賛成すべきじゃないだろう。国民との関係性も心配だし、なにより国民民主党が進めてきた案を我々が賛成することで『潰した』とレッテルを張られれば、選挙でも戦いにくい。自民党は維新が伸びないように、そして国民の勢いを削ぐためにこれを考えたのか？なんと恐ろしいんだ…」