◆なぜ178万円なのか　30年で「どんだけ？」

では、国民民主党の主張している「178万円」は適正なのか、なぜ178万円なのかを見ていきましょう。国の試算では、103万円を178万円に上げると、税収が7兆6000億円下がります。特に地方では5兆円。自治体規模にもよりますが、神戸市は約354億円、広島県は約804億円、神奈川県は約1000億円、香川県は約110億円などと見積もりが発表されています。

一方で玉木代表は、「税収はただでさえ増えているし、皆さんの収入が増えたら、経済活動が活発化して増えていくから大丈夫でしょう」。さらに「去年、税金は結構余っていて、上振れ・予算の使い残しなどで13.2兆円あります」とも主張しています。ただ、専門家の方に聞くと、意見はわかれるところだと思いますが、「余ったお金は借金ではないか」という見方もありました。

103万円というルールは1995年（約30年前）から変わっていません、その前の昭和の時代は何年かごとに変わってきていたのに、ここ30年は変わってないんです。

でも最低賃金を比べると、当時は611円、今は1054円で1.73倍になっている。なので壁も103万円×1.73＝178万円　という説明です。