毎日放送
政府は１７８万円引き上げで７兆６０００億円の税収減を主張
改めて１０３万円の壁とは、年収１０３万円以下なら所得税がかからないというもの。１０３万円を超えると税金がかかるため、特にパートやアルバイトの人は働き控えをすることもあります。
１０３万円の壁を１７８万円に引き上げるのが国民民主党の公約です。この数字は、最低賃金が増えた倍率だけ壁の金額も増やすという考え方からきています。さらにこれは、１７８万円まで所得税の控除が増えるということなので、全ての労働者の手取りが増えることにつながります。
一方で、政府の試算によりますと、年収の壁が１０３万円から１７８万円になった場合、国や地方に入る税収は計７兆６０００億円減るということで、意見が分かれる部分のようです。
ただ、玉木代表はこれについて、次のような計算から“問題ないのではないか”と主張しています（玉木代表のＸより）。
【２０２３年の剰余金】
▼税金の上ぶれ（物価が上がったことによる）：２．５兆円
▼予算の使い残し：６．９兆円
▼外為特会剰余金（急激な円安や円高のときに国が相場をコントロールする“為替介入用”に置いているお金）：３．８兆円
合計：１３．２兆円
さらに、国の税収減について玉木代表は、パート従業員らがさらに働くことで経済が活性化し、税収は増えていくので大丈夫だと主張しています。
この１０３万円の壁の引き上げについて、実現できるのかと榛葉幹事長に聞いたところ、勝負はこの１か月だということです。来年度には国民が実感できるように壁を壊さなければいけないと話していました。
