第102代内閣総理大臣となった石破茂氏に関するニュース一覧です。
石破総理は参議院選挙の総括などについて議論する自民党の両院議員総会を終え、「意見を真摯に受け止めたい」と話し、自身の進退などについては“党則に則って対応する”との考えを示しました。石破総理「それぞれのご意見というものを真摯に受け止め、これから先、いろいろと参考にし、それを重視してまいりたい。党則、そしてまた、今議論が進んでいる総括、そういうものもきちんと踏まえてやっていかねばならないと思っており…
自民党では参議院選挙での敗北を受けて、石破総理の責任を問う「両院議員総会」が開かれています。自民党本部から最新情報をお伝えします。「両院議員総会」は午後2時半から、自民党本部の8階のホールで行われています。関係者によりますと、開始早々、一斉に30人ほどの議員が手をあげたということで、石破総理の進退をめぐり激しい意見が交わされているものとみられます。石破総理「アメリカとの関税交渉、合意に達しましたが、…
自民党では先ほどから、参議院選挙の敗北を受けて石破総理の責任を問う「両院議員総会」が行われています。総会の冒頭、石破総理は「謙虚に真摯に耳を傾けたい」と述べました。自民党では午後2時半から「両院議員総会」が開かれていて、協議では石破総理の進退が焦点になっています。冒頭、石破総理は「謙虚に真摯に耳を傾けたい」と述べ、重ねて続投に理解を求めました。石破総理「私どもとしてこのアメリカとの関税交渉、合意…
アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、日米の見解に食い違いがみられることについて石破総理は「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。石破総理「既存の関税率が15%以上、この品目には課されないと。15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されると。このような認識について齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」トランプ政権は7日、新たな税率の相互関…
内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.2%から0.7%に引き下げました。トランプ関税の影響などが下押し圧力となりました。石破総理「物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」政府は2025年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.2%としていましたが、きょう開かれ…
政府は7日、経済財政諮問会議を開き、石破総理は2025年度のGDP=国内総生産の実質成長率が0.7%程度になるとの見通しを示しました。石破総理「今回の年央試算では、2025年度の我が国経済について、物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」また、石破総理は内閣府の中長期の試算では、20…
