石破総理は訪問先の広島県で地元企業の幹部らと意見を交わし、アメリカの関税措置をめぐり、輸出先を拡大するなど「ピンチをチャンスに変える」サクセスストーリーを作りたいと訴えました。

石破総理は6日、広島県でトランプ政権による関税措置をめぐり、自動車メーカーの幹部や岸田前総理らと意見を交わしました。

このなかで、石破総理は全国に1000か所設けた相談窓口では7月末時点で融資などの相談を5000件受けていると話し、“ピンチをチャンスに変えるサクセスストーリーを作りたい”と訴えました。

石破総理
「よくピンチをチャンスにって言葉は使われるんですが、いかにして内需を増やしていくか、あるいは対米一辺倒ではない輸出先を増やしていくか等々、サクセスストーリーを作りたいと思っております」

石破総理はこのように話したうえで、「ピンチをチャンスに変えた実例を増やしていってもらいたい」と呼びかけましたが、会合後、参加した自動車メーカー・マツダの毛籠社長は「自動車関税の実施時期がまだはっきりしない」と指摘したほか、「その他の産業に関しても一部税率の適用やプロセスなどに不透明な部分があるため、速やかに明確にしてほしい」などと石破総理にお願いしたと明らかにしました。

また、国内需要の喚起や投資、金融、税制面などの支援についても石破総理に求めたということです。