公明党はきょう、夏の参院選の公約第2弾を発表し、物価高対策として税収の増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を明記しました。一方、焦点となっていた消費税の減税については、盛り込みませんでした。

公明党の斉藤代表はきょう午後、参院選に向けた党の公約の第2弾を発表しました。

公約は、▼「生活応援（減税と給付）」、▼「現役世代の所得を増やす」、▼「社会保障の充実」の3本柱で構成されていて、当面の物価高への対応として税収の増加分を国民に還元するため「生活応援給付」を実現すると明記されました。

給付額は税収の上振れ分を見極めて検討するとしていて、支給方法は早さを重視する観点から「マイナポイント」が例示されました。

また、党の公約に盛り込まれるか焦点となっていた消費税の軽減税率の引き下げは原案では触れられていましたが、最終的には財源確保の難しさなどから明記されませんでした。

公明党　斉藤代表
「消費税は社会保障の貴重な財源、国民の安心安全の基でございます。従って、この消費税、社会保障の根幹に関わることで国民の不安を招くようなことがあってはいけない、このように思います」

連立を組む自民党が公約に消費税の減税を盛り込まない方針を固めていることも踏まえ、与党で足並みを揃えることを重視したものとみられます。

このほか、自動車関連税の減税や、「年収の壁」見直しによる所得税などの減税も打ち出しました。

また、所得を増やす政策として、奨学金返済額の一部を所得控除できる仕組みの検討や、国が資産運用をおこない財源を生み出すための新しい政府系ファンドの創設を目指すとしています。