熊本市役所本庁舎等の建て替えをめぐり、市は、新庁舎の新たな概算事業費を2026年3月に提示する方針を示しました。

熊本市役所の建て替えを巡っては、市はこれまでに本庁舎を「NTT桜町ビル跡地」に、中央区役所を「花畑町別館跡地」に建て替える方針を示しています。

6月9日に開かれた市議会の特別委員会で、市側は2025年度中に本庁舎と中央区役所の規模や機能などを固め、2026年3月に新たな概算事業費を提示する考えを示しました。

新庁舎の着工は2028年度以降で、概算事業費は現段階で616億円を超える見通しです。

しかし、9日の市議会では、NTTが建設予定地で運営中の時間貸し駐車場の移転補償費が、約616億円の中に含まれていないことがわかりました。

共産 上野美恵子議員「事業費は616億円＋αという金額になっていて、事業費が増える可能性がある」

創生 髙本一臣議員「新たな金額が分かれば、速やかに我々にも教えてほしい」

現時点の「616億円」の内訳

現時点の「約616億円『＋α』」という概算事業費は、2024年に示された金額です。設計に関わる業者は「616億円は現実的ではない」とも話しています。

【616億円の内訳】
・設計費：約20億円
・建設費：約360億円
・駐車場整備費：約61億円
・土地取得費：約70億円
・建物補償費：約13.5億円
・現庁舎解体費：約90億円
・移転費：約1.5億円　　　など
合計：約616億円「＋α」

この内訳に、NTTが本庁舎の建設予定地で運用している「駐車場の移転補償費」が含まれていなかったことが分かりました。

こうした細かい項目（＋αにあたる金額）の積み上げや、人手不足・物価高の影響で事業費の増加がほぼ間違いないという中で、概算事業費の変動に市議会も注目しています。

なお、市庁舎建設課は「床面積を精査するなどコスト削減を検討する」としています。