“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
続投か、退陣か。進退をめぐって揺れる石破政権。一方、アメリカとの貿易交渉は…（石破総理）「相互関税について25%まで引き上げるとされていた日本の関税率を、15%にとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるもの」日本とアメリカの「相互関税」について、当初トランプ大統領が日本に課すとしていた25%を15%に引き下げ。自動車への関税も現在の追加関税25%を半減させた上…
news23では、『石破総理の進退』や、『デジタルノマド』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。回答はこちらからできます。今日のニュース【石破総理の“退陣論”高まる 米国と関税交渉合意…自民幹部「花道だ」】参議院選挙での大敗を受け、石破総理は岸田氏、菅氏、麻生氏の総理経験者3人と異例の会談を行いました。会談のあと、石破総理は「強い危機感をみんなで共有した」と述べたうえ…
世界中を振り回す「トランプ関税」。政府はアメリカとの交渉で合意し、相互関税は15%に引き下げられたと発表しました。専門家は富山県内で約270億円規模の影響が出ると話します。8月1日から発動するアメリカと日本の相互関税。トランプ政権と政府の間で交渉が続いていましたが、25%から15%に引き下げられ、23日合意に至りました。自動車部品や化学製品などを輸出する企業が多い富山県。25%の関税であれば県内経済への影響は約400…
日銀の内田眞一（うちだ・しんいち）副総裁が来高し、日米の関税交渉が合意したことについて「非常に大きな前進」と述べました。高知への影響は限定的との見解を示しています。高知市で開かれた県金融経済懇談会には日銀の内田眞一副総裁をはじめ高知県内の金融界、経済界などの代表者が出席。内田副総裁は、世界の金融経済情勢について「不確実性が極めて高い」とし、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き金利を上げ金融緩和…
急転直下の合意でした。アメリカのトランプ大統領は日本時間のけさ、日本への相互関税を8月1日に発動するとしていた25パーセントから15パーセントに引き下げると表明。関税交渉の合意を受けて、市場には安堵感が広がる一方、農産物の市場開放には根強い不信感が残ります。金沢市に本店を置く今村証券でも午前中から問い合わせや注文の電話が相次ぎ、投資家からも驚きや安どの声が聞かれたといいます。今村証券本店・森田久之係長…
20日に投開票が行われた参院選・山口選挙区で当選した北村経夫さんに23日、当選証書が手渡されました。与党惨敗を踏まえた石破総理の責任を巡って、北村さんは「体制一新」の必要性を指摘しました。得票数を確認し、当選人を決定する選挙会が県庁で開かれました。山口選挙区では、自民党の現職・北村経夫さんが4選を果たし、山口県選挙管理委員会の黒瀬邦彦・委員長から当選証書が手渡されました。北村経夫さん「まずは景気対策…
