５月の県内企業の倒産件数は16件で、2ヶ月ぶりに前の月を下回ったことが民間の調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク広島支店によりますと、５月の県内の企業倒産は16件で前の月より1件減りました。負債総額は16億4800万円、2ヶ月ぶりに前の年の同月を下回りました。業種別で最も多かったのは「小売」で4件。いずれも資本金5000万円未満の中小企業で原因は「販売不振」となっています。

帝国データバンクでは「県内には、マツダの取引先が多く、サプライチェーン企業は、およそ2000社にのぼる中一連のトランプ関税は大きなリスク要因と言える。
今後、関税が長期化した場合、非製造業への影響も予想されており体力に乏しい中小企業の倒産は引き続き高止まりの傾向が見込まれる」としています。