“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
中国の王毅外相は7日から12日にかけてアフリカの3か国を訪問し、台湾は中国の不可分の領土であるとする一つの中国の原則を各国が守ることを確認しました。中国外務省によりますと、10日、王毅外相はレソトのレジョネ外相と会談しました。会談で王毅外相は「中国はレソトが一つの中国の原則を堅持していることを高く評価し、これまで通りレソトが国家主権や安全保障、発展の権利と利益を守ることを支持する」と主張しました。これ…
2026年の日本経済が本格的に始動しました。株式市場では、6日に平均株価が最高値を更新するなど幸先の良いスタートとなりましたが、暮らし向きという点で言えば、実質賃金がプラスに転換するかどうかが、最大の焦点です。3年半にわたって、実質賃金マイナスが続くという異常事態を脱することは、日本経済成長のためにも、日銀が言う基調的物価上昇のためにも、欠かせないからです。8日に発表された毎月勤労統計によれば、25年11…
アメリカ・トランプ政権の「相互関税」などの合法性が問われた訴訟で、連邦最高裁が9日には判決を下さないと報道されました。ロイター通信と経済専門チャンネルのCNBCが相次いで伝えました。訴訟をめぐっては9日に判決が下される可能性が伝えられていました。
自動車業界の新春祝賀会が開かれ、自由で開かれた貿易体制が曲がり角を迎えるなか、業界トップからは、国際情勢の変化に対応して新たな供給体制を作る重要性が強調されました。日本自動車工業会など自動車関連5団体は、都内のホテルで新春賀詞交歓会を開き、アメリカのトランプ政権と関税交渉を行った赤沢大臣ら、多くの関係者が出席しました。参加した企業のトップからは、緊迫するベネズエラ情勢など目まぐるしく変化する国際…
午年（うまどし）のことし、干支にちなんだ証券業界の格言では、株価が下がりやすい「午尻下（うましりさ）がり」の年とされています。物価高や日中関係など先行きが不透明な中、県内経済は馬のように駆け上がれるのか、県内の経済トップに聞きました。新年最初の取引「大発会（だいはっかい）」を迎えた5日、日経平均株価は一時、1600円以上値上がりし、好調なスタートを切りました。一方で、午年は株価が下がりやすい「午尻下…
地元経済界のトップが一堂に会する新春恒例の「新年のつどい」が5日仙台で開かれました。物価高騰に加え国際情勢が緊迫化する中、今年の「景気予報」について聞きました。仙台市と仙台商工会議所が開いた「新年のつどい」には、県内の企業経営者ら国会議員ら1034人が集まりました。後藤舜キャスター：「2026年今年の宮城の経済の見通しを天気になぞらえて企業のトップに聞きます」藤崎・藤﨑三郎助会長兼社長：「現状は全部。ど…
