地元経済界のトップが一堂に会する新春恒例の「新年のつどい」が5日仙台で開かれました。物価高騰に加え国際情勢が緊迫化する中、今年の「景気予報」について聞きました。

仙台市と仙台商工会議所が開いた「新年のつどい」には、県内の企業経営者ら国会議員ら1034人が集まりました。

後藤舜キャスター：
「2026年今年の宮城の経済の見通しを天気になぞらえて企業のトップに聞きます」

藤崎・藤﨑三郎助会長兼社長：
「現状は全部。どうなるかわからないという意味も含めてこういう風になるしかない。どっちに転ぶかわからないような感じがする」


「仙台以外でも再開発などが建築費の高騰とともに見直しになったり止まったりする要件が結構出ている。実際に仕事が止まってしまった場合の建設業界におけるダンピングが出てくる経済の原則だから。自治体や政府がそういうものの後押しをすればある程度そういった動きに戻るのかなと感じる」

東北電力・石山一弘社長：
「当面曇りだとすると、晴れ間が見えてくるかなと」


「生成AI、データセンターを基軸とした電力需要は伸びていく可能性が高まっている。こうしたビジネスチャンスを勝ち取って、目の前の不安要素を一つずつ解決しながら、電力需要の拡大に取り組んでいきたい」