物価に関するニュース一覧です。
物価高を受け、政府は１１月２１日、「総合経済対策」を閣議決定。電気・ガス料金支援や、子ども１人あたりに２万円給付、そして自治体向けの交付金を拡充して「おこめ券」などで食料品の購入を支援することを決めました。 政府が打ち出した「おこめ券」配布の支援。実現に向けたプロセスは、着実に進んでいくのでしょうか？コメ政策に詳しい流通経済研究所・折笠俊輔主席研究員の見解を交えてまとめました。【図解を見る】これ…
師走に入り、石川県内では新年の準備が早くも始まっています。金沢市の市場では12月2日朝 門松などの正月飾りに使われるマツの競り「松市」が開かれました。市場に響く競り人の掛け声。金沢市二口町の公設花き地方卸売市場で開かれたマツの競り「松市」には北陸3県の生花店などから約40人が参加しました。担当者によりますと今年は生産者の高齢化や物価高騰の影響で愛媛からの入荷がなくなり、取扱量は去年より5000本少ない、9万5…
政府が物価高対策として打ち出した「おこめ券」に一部の自治体が反対していることに対し、鈴木農林水産大臣は負担感が少ない方法で実施してほしいと話しました。政府は経済対策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として自治体に「おこめ券」や電子クーポンを配布することなどを推奨しています。これに対して、大阪府・交野市の山本市長は自身のSNSで、▼お米券が特定の人への利益誘導につながる上、▼経費率が20%…
介護保険制度の見直しに向けて、厚生労働省はきょうの審議会で、一定の所得以上の高齢者の利用料を引き上げる案を示しました。現在、介護サービスの自己負担額は原則1割で、単身世帯で年金なども合わせた収入が280万円以上の人が、所得により2割か3割を負担しています。介護費用が増え続ける中、政府は制度の見直しを進めていて、きょうの厚労省の審議会で、2割負担の人の対象を広げる案を示しました。新たに2割負担になる人には…
高市総理は日本維新の会との連立政権発足後、初めて政府与党連絡会議を開催し、今年度の補正予算案について、早期の成立を目指す考えを強調しました。高市総理「連立政権発足から約1か月。強い経済、強い外交安全保障の実現に向けて、政権としては一定の方向性を出す。これができたと思っております」高市総理は維新との連立政権発足後、初めて開催した政府与党連絡会議でこのように話し、物価高対策を最優先課題として進めてき…
日本銀行の植田総裁は講演で、今月の決定会合において「利上げの是非について、適切に判断したい」と述べました。日銀は今月18日から19日にかけて、当面の金融政策を決める会合を開きます。日銀の判断が注目されるなか、植田総裁は講演で次のように述べました。日本銀行 植田和男 総裁「賃上げの原資となる企業収益については、関税政策の影響を加味しても、全体として高い水準が維持される見通しです。次回の決定会合に向けて…
