衆議院選挙の公示を27日に控え、選挙戦へのムードが高まっています。高市総理が「連立政権への信任を問う」と位置づける今回の決戦。戦後最短となる16日間の短期決戦を前に、有権者からは物価高に直面する切実な意識が浮かび上がりました。

「解散」評価は分かれる

OBSでは公式LINEを通じてアンケートを実施しました。

まず、この時期に解散総選挙を行うことへの賛否を尋ねたところ、「反対」が41.0%と最も多く、「賛成」は29.7%にとどまりました。

「わからない」という回答も29.2%に上っており、新内閣の発足から間もない時期の解散に対し、有権者の間でも戸惑いや慎重な見方が広がっています。

暮らしの先行きに強い関心

投票の際に最も重視する政策・争点については、日々の暮らしに直結する項目に注目が集まりました。

最も多かったのは「物価高・景気対策」で26.9%でした。次いで「高市内閣への評価」と「社会保障政策」が同率で14.1%となり、これに「外交・安全保障（13.0%）」、「政治とカネ（11.2%）」、「人口減少・地方創生（7.8%）」と続く形となりました。

依然として続く値上げの波に対し、各党がどのような景気対策を打ち出すのか、県民は厳しい目で見守っています。

消費税「見直すべき」6割超

また、争点の一つとなっている消費税のあり方については、さらに鮮明な結果が出ました。

「見直すべき」との回答が61.5%と最多となり、「見直すべきではない（19.2%）」を大きく上回りました。

家計への負担感から、税制面での何らかの対応を求める世論の強さが改めて浮き彫りとなっています。

私たちの暮らしの未来を託す候補者は誰なのか。候補者たちの訴えに耳を傾け、自らの意思を届ける大切な一票が求められています。

【調査概要】
調査方法：OBS公式LINEによるアンケート
有効回答数：938人
実施期間：2026年1月19日〜25日