物価に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ大統領が国民向けのテレビ演説を行いました。有権者に広がる物価高への不満を払しょくする狙いです。トランプ大統領は17日、ホワイトハウスから全米に向けたテレビ演説を行い、経済分野を中心に就任から11か月での成果をアピールしました。国民に不満が広がる物価高については、責任を前のバイデン政権に負わせたうえで、自身の政権のもとでは物価は下がっていると主張しました。アメリカ トランプ大統領「我…
政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」について、静岡県裾野市の村田悠市長は定例の会見で、「おこめ券」の配布はせず現金給付を検討していることを明らかにしました。市は「おこめ券」を配布しない理由として、給付方法の選択の幅は各市町村に与えられていることなどを挙げ、多種多様に使える方法で物価高対策に対応したいとしています。具体的な方法や金額については未定としながらも、現金給付を検討しているということ…
熊本市議会は、18歳までの子どもに2万円を給付するなどの経済対策を盛り込んだ総額 約150億円の一般会計補正予算案などを可決し閉会しました。可決された一般会計補正予算には、今年8月の大雨で浸水被害を受けた車などへの減免措置にかかわる経費や、店舗や住宅への浸水を防ぐための止水板を購入した際の補助経費などが盛り込まれています。▼軽自動車減免措置 1150万円▼止水板設置助成 1000万円また、物価高対策として、子育…
物価高対策を含む１８兆３０００億円規模の補正予算が１６日に成立。 子ども１人への一律２万円給付や電気・ガス料金の冬場の補助、ガソリン暫定税率廃止など物価高対策に８兆９０００億円があてられています。 自維連立政権が発足して初の臨時国会が終了した今、政府の経済政策をどう見るのか？ 維新元代表の松井一郎氏に聞きました。
県の財政不足が深刻化するなか、静岡県議会の各会派は12月17日、鈴木康友知事のもとを訪れ、2026年度当初予算について申し入れを行いました。最大会派「自民改革会議」の議員は「攻めの投資」をする、積極財政への転換が不可欠だと訴えました。17日午前、鈴木知事のもとを訪れた自民改革会議の議員たちは、2026年度の当初予算編成に向けた要望書を知事に手渡しました。物価高対策として子育て世帯や中小企業に向けた支援を求め、…
政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」。当初は静岡県内の自治体の多くが「検討中」としてきましたが、ここにきて敬遠する自治体が相次いでいます。＜掛川市 久保田崇市長＞「特段対応を決めているわけではないが、おこめ券を配布しない可能性は高い」12月17日の定例会見で、おこめ券の扱いについて問われた掛川市の久保田崇市長はこう述べました。国からの交付金の総額が示されていないことから「検討中」としつつも…
