消費税の減税をめぐり、自民党の税制調査会はきょう、引き下げた場合に生じる問題点や財源などについて勉強会を開催し、意見を交わしました。

自民党はきょう午後、全ての議員を対象に消費税の減税についての勉強会を開催しました。

夏に参院選を控えるなか、参議院側や積極財政を訴える有志の議員らから物価高対策の“目玉”として、消費税の減税をおこなうべきとの声が相次いでいて、きょうは財源や引き下げた際に生じる事業者側の事務負担などの課題について意見が交わされました。

終了後、後藤税調小委員長は、減税について賛否両論の意見がでたことをあきらかにしましたが、今後、税制調査会で議論をおこなう予定はないと述べました。

自民党　後藤 税調小委員長
「（きょうは）何らかの政策の決定を行うとか、方向性を示すものではなく、勉強会としてやりました。今後、消費税の問題について税調を開いて、この税調の消費税減税の議論をするという予定は、今のところありません」

一方、高市前経済安全保障担当大臣は終了後、記者団に食料品の軽減税率をいまの8％から0％に引き下げるよう求めたことをあきらかにしました。

高市 前経済安全保障担当大臣
「いま、多くの方が物価高でお困りのなかで、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にも、やっぱり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」

自民党は、参院選の公約に消費税の減税は盛り込まない方針を固めていますが、連立を組む公明党は公約に減税を明記する立場を崩しておらず、与党内で減税をめぐる対応が異なってくる可能性がでています。