アメリカ・トランプ政権による関税措置について、県が行った調査で「影響を受けている」「受ける可能性がある」とする県内企業はおよそ4割に上っています。

県は、知事や部局長で構成する物価高騰・アメリカ関税措置対策本部会議の初会合を県庁で27日開き、県内企業を対象にした調査結果を報告しました。

それによりますと、これまでに回答した241社のうち、追加関税措置に関して「すでに影響を受けている」が11社・5パーセント、「今後影響を受ける可能性がある」が82社・34パーセントとなっています。

会議では、物価高騰への対応も含めた支援パッケージの骨子案が示され、中小企業向け融資制度の拡充やフードバンクへの支援などが盛り込まれています。

県の支援パッケージの詳細は6月中旬に公表し、6月補正予算案に反映させる予定です。