物価に関するニュース一覧です。
トランプ政権による関税措置を巡り、石破総理大臣の対応が問われている。「遺憾」の一言を繰り返すだけで事態は好転するのか。日米関係の行方と石破政権の今後はどうなるのだろうか。石破内閣の支持率が3月の調査から7.8ポイント急落し、総理就任後、過去最低の30.6%となった。物価高対策への不満に加え、トランプ関税で追い打ちをかけられた形だ。この状況を受け、与党内からは国民への一律現金給付を求める声も上がっている。…
急転直下、わずか13時間での方針転換でした。アメリカのトランプ大統領は、9日、同日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分を、中国以外には90日間猶予すると表明しました。交渉を主導するベッセント財務長官は、「日本が列の先頭にいる」と述べました。朝令暮改とも言える関税猶予の決定は、トランプ氏自身が認めているように、金融市場の「反乱」が大きな理由です。発動直前から、株安、債券安、ドル安のトリプル安がすさ…
昭和の時代、仙台市中心部には多くの屋台が並び、にぎわいをみせていました。しかし、令和のいま、仙台の屋台は1軒だけに。91歳の店主には、屋台を守り続ける理由がありました。日が落ちる前から次々と客がやって来ます。常連客：「タケノコもいいですか」大分軒を切り盛りするのが内田菊治さん、なんと91歳で現役の店主です。60年に渡り、この屋台を守り続けてきました。年齢を感じさせない接客で、アツアツのおでんにコップ酒…
公明党の斉藤代表は、物価高やアメリカの関税措置への対応策の1つとして求めている現金給付の財源として、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。公明党の斉藤代表はきのう、物価高や関税措置へ対応策として、政府に対し、減税や現金給付をおこなうよう求めていました。その現金給付の財源について、斉藤氏はきょう午前の定例会見で、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。公明党 斉藤代表「内需を一時的に…
大分県内の2月の有効求人倍率は「1.34」倍で、2か月連続で下落しました。大分労働局によりますと、大分県内の2月の有効求人倍率は「1.34倍」で、前の月を0.02ポイント下回り、2か月連続で下落しました。一方で九州の中では最も高い水準で、全国平均を上回っています。ハローワーク別にみると大分が1.78倍と最も高くなっています。新規求人数は8734人で前の年の同じ月と比べて6.6%減少しました。主要な9業種別では「情報通信」など…
与野党から消費税の減税を求める声が高まる中、加藤財務大臣は11日、あらためて「消費税率の引き下げは適当ではないとの考えに変更はない」との認識を示しました。日本維新の会 萩原佳 衆院議員「お金を5万円配って6兆円以上かけるよりも、まずは軽減税率というか食料品に係る消費税率、0%課税の選択肢を持たれているのかどうか、加藤大臣に伺います」加藤勝信 財務大臣「政府としては石破総理がおっしゃっているように、消費…
