物価に関するニュース一覧です。
内閣府が行った調査で、60歳以上の人のうち2割以上が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答したことが分かりました。これは今年（2025年）の「高齢社会白書」に報告されたもので、内閣府が去年（2024年）10月から11月にかけて調査し、60歳以上の男女およそ2200人から回答を得ました。定期・不定期を合わせて「仕事をしている」と回答した65歳以上の高齢者は35.6%で、5年前の前回の調査から4.7ポイント増加しました。また、「…
熊本市役所本庁舎等の建て替えをめぐり、市は、新庁舎の新たな概算事業費を2026年3月に提示する方針を示しました。熊本市役所の建て替えを巡っては、市はこれまでに本庁舎を「NTT桜町ビル跡地」に、中央区役所を「花畑町別館跡地」に建て替える方針を示しています。6月9日に開かれた市議会の特別委員会で、市側は2025年度中に本庁舎と中央区役所の規模や機能などを固め、2026年3月に新たな概算事業費を提示する考えを示しました…
毎日の買い物などで見かけるお値段から、世の中の動きを読み解いていく「きょうのお値段」。中学校の修学旅行費用が「7万456円」と、保護者はもちろん学校側も悩ませるお値段なんだそう。物価高の中、子どもの体験学習の支出にどう向き合うべきなのでしょうか?
（ATV青森テレビ「わっち!!News」6月3日（火）放送内容です）この夏の「参議院議員選挙」は7月3日の公示が有力視されていて、選挙戦の開始まであと1か月と迫っています。何を求めて1票を投じるのか、有権者の声を聞きました。
公明党は参院選の公約を発表し、物価高対策として「生活応援給付」の実現を明記しました。一方、消費税の減税については盛り込みませんでした。公明党の公約には、当面の物価高への対応として税収の増加分を国民に還元するため、「生活応援給付」を実現すると明記されました。給付額は税収の上振れ分を見極めて検討するとしていて、今回は明記されず、支給方法は「マイナポイント」が例示されています。焦点となっていた消費税の…
夏の参院選を控え、有権者の最大の関心事は「物価高対策」です。総理は「困っている人に、十分に行き渡る物価高対策を考えている」と言いますが、どのような対策が打ち出されるのでしょうか。高柳光希キャスター:石破総理は、物価高対策を考えているといいますが、結局、何をやろうと考えているのでしょうか。TBS報道局政治部堀宏太朗記者:自民党内ではつい最近まで、消費税の減税をするかしないかで議論が続いていましたが、現…
