2026年日本経済の課題、物価抑制と高い賃上げで、実質賃金プラスにたどり着けるか【播摩卓士の経済コラム】

2026年の日本経済が本格的に始動しました。株式市場では、6日に平均株価が最高値を更新するなど幸先の良いスタートとなりましたが、暮らし向きという点で言えば、実質賃金がプラスに転換するかどうかが、最大の焦点です。3年半にわたって、実質賃金マイナスが続くという異常事態を脱することは、日本経済成長のためにも、日銀が言う基調的物価上昇のためにも、欠かせないからです。8日に発表された毎月勤労統計によれば、25年11…






































