自民・公明両党の幹部が会談し、政府に対し、物価高を受けた新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。

自民・公明両党の幹事長はけさ、都内のホテルで会談し、国対委員長も同席しました。このなかで、両党は物価高対策は喫緊の課題として、政府に新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。

自民党　森山幹事長
「全国の病院経営の悪化や物価高対策、災害対応など、機動的な支援が必要な課題があると思っておりますので、政調会を中心にしっかりと検討していただいております」

また、両党が参院選で掲げた1人あたり2万円などの給付についても、制度設計を含め、議論を加速させていくことを改めて確認しました。

このほか、公明党の西田幹事長は政治資金をチェックする第三者機関の設置に向け、秋に想定される臨時国会で関連法案の提出を目指したいと伝えました。