観光振興の財源を確保するための「宿泊税」導入に向け、県は来週開会する県議会に条例案を提出することを決めました。

県はきょう各部局長が出席して会議を開き、今月10日に開会する県議会に「宿泊税」条例案など40の議案を提出することを決めました。

観光振興の財源確保を目的に導入される宿泊税は、2000円を上限に宿泊料の2％を宿泊客から徴収するもので、年間約78億円の税収が見込まれています。

宿泊税条例案では修学旅行生とその引率者は課税の対象外となるほか、離島自治体の要望を踏まえ部活動など教育活動に伴う宿泊も課税が免除されます。

宿泊税をめぐっては離島住民への課税について調整が難航し、これまでに2度議会への提出が見送られており、来年度中の導入を目指す県は優先的に審議し採決を求める先議として議案を提出します。

このほか県は、総額14億円余りの補正予算案を提出することも確認し、「宿泊税」導入に伴うシステム改修などのために約1億円、経済対策・物価高対策に約5億3000万円を充てます。