自民党・総裁選の前倒し議論が本格化していますが、それでも辞めない石破総理。その背景には“２人のキーパーソン”がいるそうです。その１人は総理に対して「絶対に辞めないで」と言っている人物、もう１人は自らの成功体験を伝授している人物だということです。

　政界を引退した、あの元総理と会談したとされる石破総理。政権存続は果たせるのでしょうか。ジャーナリスト・武田一顕氏の解説です。

総裁選の前倒し賛成で氏名公表「二の足を踏む議員が出るのではという思惑」

　総裁選を前倒しするには「党所属の国会議員２９５人」と「都道府県連代表４７人」を合わせた３４２人の過半数＝１７２人の賛成が必要です。賛成の際には、議員本人が党本部に署名・捺印した書類を提出することが求められます。

　９月８日には所属する国会議員らを対象に意思確認がされる見通しで、その際、賛成した議員の氏名が公表されることが決まっています。つまり、賛成した議員の「石破総理は辞任すべき」という意思が明らかになってしまうのです。そのため、「二の足を踏む人が出てくるのではないかという思惑がある」とジャーナリストの武田一顕氏は指摘します。

　一方で武田氏は、「総理の辞任を求めるのであれば、名前を明かすのは当然。にもかかわらず、選挙管理委員の中で揉めたということ自体、自民党が世間からずれている証拠」だと言います。

「ギリギリまで待ちたい」前倒しめぐり６割以上が態度示さず

　ＪＮＮの独自調査（党所属２９５人のうち２１９人が回答）によると、総裁選の前倒しについて、６３％（１３７人）の議員が態度を明確にしませんでした。この数字について武田氏は「ギリギリまで態度を表明するのを待ちたいというのがある」と指摘。

　一方、前倒しを「行うべき」という意見は２２％（４９人）にとどまりました。これについて武田氏は「議員総会の開催を求める署名が１２０集まったと言われている」とした上で、「総裁選の前倒しという実際の事柄になると人数が減る」と述べています。

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　前倒しを行うべきと主張する議員からは、「選挙結果の責任はトップにある」「石破総裁が党の分断を招いている」「責任を取らない自民党という不信感を払拭できない」といった声が上がっています。

　一方、前倒しは必要ないと主張する議員からは、「敗因は裏金問題であり、石破総理に落ち度はない」「総裁選を行えば、政局に走っていると思われ民心が離れる」「政治的空白を作らず課題に対応すべき」といった意見がみられます。