物価に関するニュース一覧です。
今年2月の山梨県内の有効求人倍率は前の月と同じ1.26倍でした。山梨労働局によりますと2月は求人数、求職者数、いずれも前の月より減少し、仕事を求める人1人に対し どれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は1.26倍でした。1.26倍は2か月連続です。産業別でみると改善の動きに弱さが続く製造業の一部や、閑散期だった宿泊業などで新規の求人が減った一方、タクシーなど旅客運輸業や、慢性的な人手不足が続く医療福祉業などが…
トランプ関税の影響で世界同時株安の連鎖が続いています。強引な経済政策を押し進めるトランプ政権の今後と日本経済への影響は？日銀に20年以上勤務し、植田総裁が審議委員の時には専属スタッフも務めた野村総合研究所シニアチーフリサーチャーの井上哲也氏に話を聞きました。アメリカの景気がそれなりに強い中での関税政策なので、どちらかというと物価を押し上げる方向に行くわけですよね。少し長い目で見た場合には、インフレ…
今年の春闘について連合大分は、1回目の集計結果を発表し、平均賃上げ額は1万8000円を超え、2014年以降最も高い水準となりました。連合大分は3月末時点の春闘の妥結状況について、加盟する26組合の集計結果を発表しました。それによりますと、定期昇給とベースアップを合わせた県内の平均賃上げ額は、1万8690円で去年の同じ時期と比べて2672円増えました。賃上げ率は6.10パーセントとなっていて、いずれも現在の集計方法となった2…
お米や野菜など物価高が続く中、実際夕食にどんなものをいくらで作ってる？リアルな家庭の夕飯を100人調査。みんなの節約術も必見！
『相互関税』を発動することを表明したアメリカのトランプ大統領。日本に対しては２４％の関税を課すとしています。さらに、日本時間の４月３日、輸入車に対し２５％の追加関税を発動しました。 日本の景気、私たちの日々の暮らしにどのような影響が出るのか。そもそも相互関税とは？りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員や、第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストら専門家の見解を交えて解説します。 相互関税とは、…
夏の参議院選挙でのいわゆる「野党共闘」に向けて、信州市民連合が基本政策をまとめました。長野県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は5日、松本市で会見し参院選に向けた基本政策などを発表しました。信州市民連合は2016年以降の国政選挙で、立憲民主党、共産党、社民党の長野県内での「野党共闘」のつなぎ役となっています。夏の参院選に向けては物価高などを背景に、食料品の消費税を0パーセントにすることなど3項目を「…
