物価に関するニュース一覧です。
特集は復興の現在地です。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県内の水産加工会社は、その多くがグループ補助金などの支援制度を使い再建しました。しかし15年が経つ今、水揚げ量の減少や物価高騰など環境はますます厳しくなり、そこに返済や再建した設備の維持費が重くのしかかっています。宮城県南三陸町の水産加工会社「マルセン食品」。マルセン食品・三浦洋昭 社長：「これはお弁当屋さんの食材としてうちでオリジ…
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、中東情勢が悪化しています。県民の暮らしで懸念されるのは、原油価格の高騰。そして中東に進出している県関係の企業では現地の情勢を注視しています。きょう6日の諏訪インターチェンジ周辺。ガソリンスタンドの表示価格は、レギュラーが1リットルで161円前後の店が目立ちます。一方、周辺の店より10円ほど安く販売している諏訪市内のこちらの店では、イラン情勢を受けて、訪れ…
能登半島地震の発生後初めて行われる石川県知事選挙では、地震と豪雨からの本格的な復興策を主な争点に、現職の4年間の県政運営への評価、衆院選でも争点の一つとなった物価高対策についても論戦が交わされています。立候補しているのは届出順にいずれも無所属で、新人で前金沢市長の山野之義候補（63）、再選を目指す現職の馳浩候補（64）、新人で共産系の団体が擁立した 黒梅明候補（78）の3人です。各候補者が重視する政策…
日本銀行岡山支店は、先月の岡山県の景気状況について、「緩やかな回復を続けている」と判断を据え置きました。また、緊迫する中東情勢が及ぼす影響を注視しているとしています。（日本銀行岡山支店 石崎寛憲支店長）「企業、それから家計とも前向きな支出が続いているということで、県内経済は緩やかな回復を続けていると」日銀岡山支店によりますと、「個人消費」は物価上昇の影響を受け食料品や衣料品などで節約志向が見られ…
アメリカのトランプ大統領は世界各国の大使館などに勤務するイランの外交官に亡命を促し、アメリカに協力するよう呼びかけました。トランプ大統領「我々は世界各地にいるイランの外交官に対し、亡命を申請し、大きな可能性を秘めた“新しくより良いイラン”を築くため協力するよう呼びかける」トランプ大統領は5日、「長年の歳月を経てようやく祖国を取り戻すチャンスが巡ってきた」などと語ったうえで、イランの外交官らに協力…
きょうの東京株式市場で、日経平均株価は、一時700円以上値下がりしました。イランの国営メディアが、イラン革命防衛隊が5日、ペルシャ湾の北部でアメリカのタンカーを攻撃したと発表し、原油価格の指標となるWTI先物価格が大きく上昇。一時、1バレル＝82ドル台をつけ、2024年7月以来、1年8か月ぶりの高い水準となっています。イラン情勢をうけ、4日まで4600円以上と大幅な下落が続いていた日経平均株価。5日は一転して買い戻し…
