自民党総裁選に立候補している5人がきょう、日本記者クラブでの公開討論会に臨み、経済政策などをめぐって互いに質問し合うなど論戦を繰り広げました。

論戦が本格化している自民党総裁選。5人の立候補者はきょう午後、日本記者クラブで今回の選挙戦で初めてとなる候補者同士の討論をおこないました。冒頭、経済政策について小泉氏に質問が相次ぎました。

高市早苗 前経済安保担当大臣
「2030年に手取り100万円増やすということなんですけれども、具体的にどういうふうに実現するのか」
小泉進次郎 農水大臣
「賃上げの促進税制を活用する。中小企業も省力化投資・DXを進めていける日本政府の後押しが必要。政策を総動員して賃上げの実現、これを成し遂げていきたい」

また、官房長官の林氏は、石破政権の政策の継続性について問われました。

茂木敏充 前幹事長
「例えば現金給付も含めてですね、何を継承し、そして何を変えていくのか」
林芳正 官房長官
「（参院選で）約束したことをベースに即効性のある物価高対策ということで、これ（現金給付）と、ガソリン税の暫定税率の廃止と、これ即効性のある年内にもできるものだと」

茂木氏には、地方の成長投資について。

小泉進次郎 農水大臣
「全国各地にこの企業の投資を呼び込んで、産業の集積を生み出していく、このためにはどのような取り組みが必要とお考えでしょうか」
茂木敏充 前幹事長
「設備投資、これはハードもソフトも含めて即時一括でできるような形をとることによって、今、企業の設備投資が大体110兆円いってますから。これを大幅に伸ばしていくことができるんじゃないか」

高市氏は、経済政策をめぐり赤字国債の発行についての考えを問われました。

茂木敏充 前幹事長
「高市候補は積極財政派だと思いますけれど、赤字国債の発行についてどう考えるか」
高市早苗 前経済安保担当大臣
「将来世代への最大のツケは借金ではなく成長の喪失だと思っております。名目成長率が国債金利を上回る状況というものをしっかりと維持できれば、債務残高の対GDP比、これは自然に安定していく。財政の持続可能性というものを重視いたしております」

小林氏には、防衛費の引き上げ幅とその財源について。

小泉進次郎 農水大臣
「（防衛費は対GDP比）2％では到底足りないとおっしゃってるわけですけども、どの程度まで引き上げていかれるのか。NATO加盟国の3.5％も視野に入るのか」
小林鷹之 元経済安保担当大臣
「スタンド・オフ・ミサイルですとかミサイル防衛、あるいは弾薬の備蓄もですね、研究開発費もいる、なので2％では到底足りないと思っていますが、その先のことはこれから速やかにその分析をする中で積み上げていくべき」

一方、高市氏は総理になってからも靖国神社に参拝するかどうか問われたのに対し、「適宜適切に判断する」と述べるにとどめました。

高市早苗 前経済安保担当大臣
「心静かにしっかりと最後、適宜適切に判断をしなきゃいけない。なお、これは外交問題に絶対されちゃいけない、されるべきことじゃない」

また、小泉氏は「企業・団体献金」の規制強化について問われ、不断の見直しが必要との考えを示しました。

小泉進次郎 農水大臣
「我々国民の皆さんの信頼回復に繋がる、そんな対策というのは、これからも不断の見直しは必要だろうと考えています」

5人はこのあと、東京・秋葉原での演説会に臨みました。地方演説会は名古屋と大阪でも行われることになっています。