物価に関するニュース一覧です。
いわゆる「103万円の壁」。その引き上げ幅をめぐり、自民・公明はそれぞれ国民民主との協議に臨んでいます。ただ、大幅な減収が見込まれる地方自治体からは苦言も出ています。加藤シルビアキャスター：今回は「103万円の壁」について▼引き上げ幅はどこまで上がるのか▼引き上げたことで具体的な手取りはどうなるのかこの2つのポイントに絞って見ていきたいと思います。国民民主党・玉木雄一郎代表は、103万円の壁を178万円まで…
物価高を受けた「経済対策」として、政府は電気料金の補助を1月から再開する案を示しました。一方、ガソリン価格をめぐっては国民民主党が減税を求めていて、議論が難航しそうです。物価高を受けた経済対策。政府は自民党に対し、低所得の世帯を対象に1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする案を提示しました。また、電気・ガス料金の補助金を再開する案を提示。1月、2月の使用分は、東京電力の場合…
ここ最近よく聞く「年収の壁」の話。国民民主党が「看板政策」と位置付けているのが基礎控除等を103万円から178万円への引上げで、控除額が変わり年収の壁が引きあがることで、手取り収入の増加の他、労働時間の調整による人手不足を緩和させることを狙いとしています。ただ、10月31日の会見で林芳正官房長官は、機械的な計算としたうえで、この基礎控除を引き上げると「国・地方で7～8兆円程度の減収と見込まれます」と述べてい…
東京外国為替市場では、およそ3か月半ぶりに1ドル=155円台まで円安が進んでいます。トランプ政権が掲げている大規模減税などの政策がアメリカでインフレ圧力につながるとの見方から長期金利が大きく上昇していて、日本との金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となっています。日本時間の今夜には、アメリカの消費者物価指数の発表を控えていて、神経質な取引が続きそうです。
１１月１１日の総理指名選挙で改めて石破総理が選出され、これから本格的な国会論戦が始まっていきます。そんななかで多くの方が注目しているのが、いわゆる１０３万円の壁がどうなるか。玉木雄一郎代表率いる国民民主党が公約に掲げていますが、そもそも国民民主党とはどんな党なのか？どうして１０３万円の壁にこだわるのか、実現のためにどんな道筋を描いているのか？国民民主党のナンバー２であり玉木代表の右腕・榛葉賀津也…
企業の間で取引されるモノの価格水準を示す10月の企業物価指数は、2か月続けて過去最高を更新しました。コメや鶏卵を含む「農林水産物」が指数を押し上げています。日銀がきょう発表した10月の企業物価指数は123.7となり、去年の同じ月と比べて3.4%上昇しました。2か月連続で過去最高を更新しています。▼精米や玄米、鶏卵などの値上がりを背景に「農林水産物」が去年よりも26%と大きく伸びたほか、▼銅などの「非鉄金属」も14.6…
