先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%でした。一方、「支持できない」という人は14.3%でした。

政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で、小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字です。

次に、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて、▼「評価する」は52%、▼「評価しない」は29%でした。

自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意しましたが、▼「年内に法案を成立させるべき」は48%、▼「年内に成立させる必要はない」は35%でした。

高市総理は所信表明演説で、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と表明しました。高市政権になって景気が良くなると思うか聞いたところ、▼「良くなると思う」は58%、▼「良くならないと思う」は23%でした。

また、関連経費を含めた防衛費を「2027年度にGDP比2%に増額」する目標を2年前倒しして、今年度中に達成すると表明したことについて、▼「支持する」は56%、▼「支持しない」は33%でした。

高市総理が上野厚生労働大臣に検討を指示した労働時間の上限規制の緩和について、▼「賛成」は64%、▼「反対」は24%でした。

高市総理は先週、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領らと首脳会談を行いましたが、今回の一連の外交について83%の人が「評価する」と答えています。

政府・与党が検討している物価高対策のうち最も期待する政策は何か聞いたところ、▼1位は「食料品の消費税ゼロ」、▼2位は「現役世代の社会保険料の引き下げ」でした。

【各党の支持率】
自民　　28.9％（1.0↑）
立憲　　5.5％（0.3↓）
維新　　3.9％（0.3↑）
国民　　3.6％（4.0↓）
公明　　3.2％（1.2↑）
参政　　4.7％（1.1↓）
れいわ　1.8％（0.0→）
共産　　2.8％（0.6↑）
保守　　0.6％（0.5↓）
社民　　0.2％（0.3↓）
みらい　0.1％（0.5↓）
その他　0.2％（0.1↑）
支持なし41.0％（4.3↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。11月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2607人〔固定875人、携帯1732人〕に調査を行い、そのうち38.9%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話503人、携帯510人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。