政府が今月とりまとめを目指す総合経済対策の原案が判明しました。物価高対策のため、低所得者向けの給付金を支給することなどが盛り込まれています。

経済対策は▼全ての世代の所得を増やす『日本経済・地方経済の成長』、▼『物価高の克服』、▼防災や安全保障への対応など『国民の安心・安全の確保』の3つを柱としています。

賃金や所得の向上については「最低賃金の引き上げを後押しし、2020年代に全国平均1500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」とし、「中期的の引上げ方針について早急に政労使の意見交換を開催し、議論を開始する」としています。

また、「物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減する」としたうえで、住民税非課税世帯に対する給付金を支給し、このうち子育て世帯には子どもの数に応じて加算することにしています。

一方、自民・公明両党と国民民主党が協議しているいわゆる「年収103万円の壁」の見直しや、電気・ガス料金の負担軽減策については今のところ盛り込まれておらず、今後の協議を踏まえ経済対策に反映させる方針です。