JNN/TBSの世論調査に関する記事一覧です。世論調査では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。
「総理発言」がなんと軽いことでしょうか。3月末に石破総理が、「予算成立後に強力な物価高対策を」と、珍しく踏み込んだと思いきや、一律給付金が不評だと報じられると、あっという間に引っ込め、今国会での補正予算見送りが固まりました。これで予備費を財源にした「弱い物価高対策」しか打てなくなりました。賃金が物価高に追いつかない状況が続く中、まず与党内で家計支援として議論されたのは、一律の現金給付でした。自民…
トランプ大統領の関税措置に日本はどう対応するのか。石破総理はきょう、報復関税には否定的な考えを見せ、“トランプ氏の感情面も理解して交渉に臨みたい”と話しました。「トランプ関税」への対応について協議がおこなわれた、きょうの国会。立憲民主党の野田代表は“国際ルール違反だ”と、毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫りました。立憲民主党 野田佳彦 代表「日米貿易協定違反ではないかということも問うべき…
石破内閣の支持率が先月調査から7.8％と急落し、総理就任後、過去最低の30.6％となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24％の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上がる。物…
