イラン攻撃に踏み切ったアメリカとイスラエル。イランの国営メディアらは、この攻撃により最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じています。イランの反撃は中東諸国にある米軍基地にもおよび、中東情勢の緊張が高まっています。 今回のイランへの軍事攻撃に関するニュースをまとめてお伝えします。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について沖縄県の玉城知事は2日、「国際法違反」だとして強く批判しました。-- 米国とイスラエルのイラン攻撃について玉城デニー知事：「まかりならんですね。国際法違反です。どんな戦争であっても私は絶対反対」「これはある種の力による現状変更ですから。力による現状変更を行ってはならないと日本政府も言ってるんですけども、米側がそれをやっている。政府が追従するということは、…
イスラム教シーア派大国のイランがアメリカなどに攻撃され、最高指導者が死亡したことを受け、周辺国ではシーア派の信者らによる抗議デモが激化しています。パキスタンではデモ隊と治安部隊の衝突で、少なくとも23人が死亡しました。「アメリカに死を！」イランへの軍事攻撃に踏み切ったアメリカとイスラエルに反発の声を上げる市民。イスラム教国のパキスタンでは、南部カラチのアメリカ総領事館前にシーア派の信者らが押し寄せ…
木原官房長官はきょう（2日）、アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことについて、「法的評価は差し控える」との日本政府の立場を説明しました。木原官房長官は2日午前の記者会見で、アメリカとイスラエルの攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことについて“今後のイラン国内の動向を注視していくと共に事態の早期沈静化に向けてあらゆる外交努力を行う”と述べました。一方、今回のイスラエルとアメリカによる…
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け市場は朝から大きく反応しています。まずは原油市場です。日本時間の2日朝には国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、去年6月以来の高い水準となる1バレル=75ドル台まで上昇しました。先週末時点では1バレル=67ドル台でしたが、イランへの攻撃で原油の供給が滞るとの警戒感が強まったことで、先週末から12.4%と大幅な上昇となっています。東京市場で取引されている原…
茂木外務大臣は2日、イラン情勢を受けたホルムズ海峡の封鎖をめぐり、日本のエネルギー供給について、備蓄があるので「緊急の事態がおこるということではない」との認識を示しました。一方、事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響や、原油の国内価格への影響について、注視していくとの考えを示しています。
イラン情勢を受けて、週明けの日経平均株価は一時1500円以上値下がりしました。東京株式市場では、取引開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時1500円を超える値下がりとなりました。アメリカなどによるイランへの攻撃をうけて、リスク回避の動きが広がりました。一方、原油価格の指標となるWTI＝原油先物価格は、一時1バレル=75ドル台をつけ、およそ8か月ぶりの高い水準となりました。
