2024年問題とは何なのか?

今、トラック輸送を中心とした運送業界を悩ませている2024年問題。

2019年に改正された労働基準法のうち、業務内容の特性でこれまで猶予されてきた自動車運転業務の時間外労働の上限規制が、来年4月から適用されます。新しい規制ではドライバーの時間外労働は年間960時間までに制限され、違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が事業者に科されます。

そうなると、ドライバーの労働力が不足することが予想されます。1日に運べる荷物の量が減ることで、運びきれなくなる可能性が指摘されているほか、配送料が大幅にアップするなど消費者にとって厳しい状況が訪れるおそれがあります。

石川県トラック協会 山田秀一副会長
「今まで10年で15万人ぐらいドライバーは減ってきている。2022年と2021年で見ると1年間で3万人減っている。これがずっと拍車がかかっていくから、今、2024年は経過地点だが、2030年になったら3割モノが運べませんよと」

トラックドライバーの労働時間は、全産業の平均に比べて400時間程度長くなっているのに対して、年間所得は5%程度低くなっています。トラック業界では1990年代のバブル期以降、ドライバーの慢性的な人手不足に悩まされてきたといいます。

さらに若い人たちが敬遠し、ドライバー全体の半数以上を50代以上が占めるなど高年齢化が進んでいます。

石川県トラック協会 山田秀一副会長
「今までの、むやみやたらと長時間労働しなくても、普通に働いて普通の重量が取れる運賃体系というものは、こういうものだというのを国が3省共同で作ってくれた。みんなが普通の暮らしができるようにやりましょうというスタートが今、ここから始まる」

こうした中、国は2020年4月、運送事業者が適正な対価を受け取れるようにするための「標準的な運賃」を告示し、官民挙げて労働環境の改善に取り組んでいますが、事業者によって対応にバラつきがあるのが実情です。

記者
「Q.会社から労働時間の説明はあった?」
トラックドライバー
「まあ、それとなく。これから本格的になるでしょう」
記者
「Q.長時間労働が減るのと給料が減るのは、どちらが良い?」
トラックドライバー
「身体的には楽になると思う。給料は安くなると思うけど。もうなるようにしかならないから」

石川県トラック協会 山田秀一副会長
「せっかく国から示してもらった標準的運賃というものがあるので、これをいかに各事業者、荷主に周知していただいて、国民の生活を支えている、それから産業を支えているという高い意識のもとにやっているので、そのあたりは今はチャンスと捉えている」