殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害・強制わいせつなど“生命または身体を害する罪に当たる行為(過失を除く)”によって死亡・重傷病・障害を負った時、被害者らに対する国の『犯罪被害給付制度』がある。被害者本人には最大4000万円、被害者遺族には最大3000万円が給付される。しかし実は、満額給付されるケースはほとんどなく、中には被害者にもかかわらず給付の対象外となるケースもある。犯罪被害者への補償の実態に迫った。

犯罪被害者への補償制度拡充のために再結成された「あすの会」

 今年3月、現職の国会議員や法務大臣経験者らが出席する中、ある団体が再結成された。全国の犯罪被害者らで作る「あすの会」。
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 (「あすの会」発起人代表 岡村勲弁護士(92))
 「(国は)被害者には年間10億円しか使わないのに、刑務所に入れている人のためには年間2643億円も使う。おかしいではないでしょうか」
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 あすの会は2000年に結成され、犯罪被害者の支援などに取り組み、刑事裁判への被害者参加制度の導入や凶悪事件の時効撤廃などを実現させた。そして4年前の2018年、“被害者の権利がある程度確立された”として一旦活動に終止符を打った。一体なぜ活動を再開させたのか?

 (「あすの会」発起人代表 岡村勲弁護士)
 「(国は)財源がないとよく言う。なんで被害者には出ないんでしょうか。出そうという気がないから出ないと私は思っています」

 犯罪被害者への補償制度を拡充させるために再結成されたのだ。突然事件の被害者になった時、実は国から十分な補償を受けられるわけではないという。