導入済みの自治体では引き上げの動きも

京都市では、3月に宿泊税の引き上げを行なう予定です。

これまでは、宿泊料により、200円・500円・1000円と3段階で宿泊税を徴収していましたが、3月からはより細かく分かれます。
宿泊料
6000円未満⇒200円
6000円～2万円未満⇒400円
2万円～5万円未満⇒1000円
5万円～10万円未満⇒4000円
10万円以上⇒1万円

宿泊税の使い道は、ゴミ容器の設置や、ハイシーズンのゴミ収集の回数増加としています。

航空・旅行アナリスト　鳥海高太朗氏：
多くが1人当たり6000円から2万円のカテゴリーに入るので、日本人で普通に旅行される方は、大体1泊400円というのが基本のベースになっていく感じはありますね。
食事の料金は対象ではなく、素泊まり料金相当に対しての適用ということで、「1泊2食だと高くなっちゃう」ということはありません。

東京都も、2月の都議会で宿泊税の改正案を提出し、来年度の施行を目指しています。
これまでは、宿泊料金1万円以上1万5000円未満⇒100円、1万5000円以上⇒200円でした。
改正案では、1万3000円以上の宿泊料金に一律3%の定率制が導入となり、カプセルホテルや民泊なども対象になるとしています。
これにより税収は2025年度の約2倍、約190億円が見込まれています。

使い道は、都庁のプロジェクションマッピングや、観光情報センターの設置・運営、Wi-Fiやデジタルサイネージの利用環境の整備などとしています。

航空・旅行アナリスト　鳥海高太朗氏：
東京は特に税収が多いので、何に使うかがより明確に問われる。
公共交通機関などがある程度満たされているので、逆にどういう形で使うかが一番難しい中で税額が上がるという形になりますね。

（ひるおび　2026年1月14日放送より）
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＜プロフィール＞
鳥海高太朗氏
航空・旅行アナリスト　国内外の旅行事情に精通
帝京大学非常勤講師　近著に「コロナ後のエアライン」