新たに「宿泊税」を導入する自治体が増えています。
1月の宮城県仙台市を皮切りに、北海道、栃木県、岐阜市、熊本市など、過去最多の26もの自治体が導入を決めています。
なぜ今「宿泊税」が必要なのでしょうか？
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏に聞きます。

相次ぐ「宿泊税」効果と使い道は？

「宿泊税」は、自治体が宿泊客から徴収する税で、条例の可決と総務省の同意が必要となります。ホテルなどに泊まった際に徴収されます。

【宿泊税を導入している主な自治体（税額は1人1泊あたり】
・ニセコ町:100円～2000円
・東京都:100円～200円（1万円未満はなし）
・熱海市:200円
・高山市:100円～300円
・金沢市:200円～500円（5000円未満はなし）
・京都市:200円～1000円
・大阪府:200円～500円（5000円未満はなし）
・福岡県・福岡市・北九州市:200円～500円
・長崎市:100円～500円

今年新たに導入する自治体は、
宮城県・仙台市・北海道・札幌市・湯河原町・岐阜市・熊本市など26の自治体です。

1月13日から新たに宿泊税を導入した宮城県は、素泊まり料金が6000円以上の宿泊客から1人1泊あたり300円を徴収し、今年度・来年度合わせて約12億円の税収を見込んでいます。
導入の理由について村井嘉浩知事はー
「（宮城県内の）定住人口が減る中で、交流人口を活性化させることによって、経済的に大きな効果が見込めるのではないか」と話しています。
宿泊税を導入し、その税金を観光PRや旅行者の受け入れに必要な環境整備に使う考えです。
具体的には、インバウンド対策として県内のバス路線を地図アプリに反映する、空港から県内各地へのツアーバスを整備するなどとしています。