発生確率計算モデルの見直しも

　もう１つの変更は、用いる発生確率計算モデルの見直しです。

　たとえば、「時間予測モデル」ではひずみの蓄積は一定としていましたが、▽地震を起こすひずみの蓄積が一定ではなく、はらつきがある▽地震が起きた時のひずみの解放は、地震の規模によって異なる▽発生間隔は前の地震の規模に比例するがばらつきもあることを考慮した「すべり量依存ＢＰＴモデル」という新たな計算モデルを採用することになりました。

　数値（隆起量）に幅を持たせ、さらには算出方法も見直すなどした結果、地震発生確率に幅が出た。これが、地震発生確率「８０％程度」→「６０％～９０％程度以上」となった要因です。

　さらに、報告書には、他地域の地震に使う「ＢＰＴモデル」という別モデルで計算した「20〜50%」とする“低い確率”も新たに併記することになりました。このように2つの計算結果が発表されたことも、確率の数値の解釈が容易ではなくなっているといえそうです。